安倍内閣には2017年にも野党の国会召集要請を無視した前科がある。

2017年、野党は森友・加計問題を追及していた。

野党は2017年6月22日に、日本国憲法第53条に基づいて臨時国会の召集を要求した。

ところが、安倍内閣は野党の要求から98日を経過した同年9月28日まで臨時国会を召集しなかった。

安倍内閣は臨時国会を招集した冒頭に衆議院を解散し、10月に衆院総選挙が実施された。

野党が求めた実質的な審議は行われなかった。

2017年同様、安倍内閣は国会召集を遅らせて、招集と同時に衆院を解散し、総選挙に突入することを目論んできたと見られる。

しかし、コロナの感染拡大第2波で、早期の衆院解散・総選挙を実施できる環境は消滅しつつある。

安倍首相は逃げ回らずに、国会を召集し、堂々と国会論戦に臨むべきだ。

コロナ対応も最悪の状況にある。

このような局面で国会から逃げ回るようなら、即刻内閣総辞職することが求められる。

総選挙で安倍内閣を退場させて、日本政治を刷新する必要がある。